こんばんは。たっつーです。今日はNATOの防衛費を巡って対立しているEUとアメリカについて書いていきます。
まずNATOとは何だというところから書きますが、NATO（北大西洋条約機構）とは北米とヨーロッパ諸国によって結成された軍事同盟のことを指します。北米とヨーローッパ諸国が一丸となって外敵に備えようという纏まりだと言えるでしょう。
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NATOは何のために生まれたのか？
そもそもなぜNATOは生まれたのでしょうか。仮に軍事同盟が欲しかったとしてもヨーロッパ諸国だけで十分な気がしますね。しかし、実際はそうではなかったのです。
NATOが生まれた同時はまだソ連が現役バリバリで、非常に強い力を持っていました。東欧の国々もソ連の仲間として共産圏に組み込まれていたことを考えると、ソ連に対抗するためにはできるだけ大きな力を持つ必要があったのです。
そこで白羽の矢が立ったのがアメリカ。アメリカからしてもソ連が西欧をも飲み込み、更に巨大になってしまっては対抗することが難しくなってしまいます。というわけでNATOの結成はアメリカからしても渡りに船だったと言えるでしょう。
それで今は何が問題なのか
ソ連が消えた今、ロシアが残っているとはいえNATOは未だに存続しています。先ほど書いたとおり、NATOは軍事同盟なので軍備を維持するためにはお金がかかります。
そのお金をアメリカが負担しすぎているというのがトランプ大統領の主張。要はお前ら（＝EU）ももっと金を出せと言いたいわけです。
実際、必要なこととはいえ遠く離れたヨーローッパの安全を守るためにアメリカの負担が大きいというのはあまり嬉しい状況ではありません。こうした外部の支出を減らすとその分「無駄」の削減というアピールになるためトランプ大統領も声高に主張しているのですね。前の記事でも書きましたが、中間選挙が近づいている以上支持者へのアピールに余念がありません。
とはいえ、EUにもなかなかお金が出せない事情もあります。その一つが難民移民問題。こうした難民たちの支援や、難民に紛れ込んでいるテロリストから人々を守るテロ対策などに費用がかかるのです。内政に苦労しながら同盟相手であるアメリカとも交渉しなければならないとはEUの苦労が垣間見えますね。
日本も他人事ではない
アメリカが他国のために使う金を減らしたいというトランプ大統領の主張は、日本にも降り掛かってきます。そう、在日米軍のことです。「お金がかかるから在日米軍を引き払う、嫌ならもっと在日米軍を優遇しろ」という交渉をされたらどう返せばよいでしょうか。
アメリカに頼らないで自己防衛をするというのも一つの手です。しかし、それを行うためには日本自身が兵器開発をするか、アメリカなどの外国から自国を守れるだけの兵器を輸入しなければなりません。
そうした事も考えると在日米軍に頼ったほうが楽な気もします。皆さんもどういった手段を最適なのか考えてみてはいかがでしょうか。
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