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グーグルが一部ビジネスを停止
スパイ企業としてトランプ大統領に敵視されているファーウェイですが、さらなる苦難に襲われることになりました。グーグルがファーウェイとの間で一部ビジネスを停止すると発表したのです。
すでに販売されている既存端末については別ですが、今後販売される端末についてはグーグルマップやユーチューブがプリインストールされず、アンドロイドのバージョンアップもできなくなるとのことです。
これはどうやらトランプ大統領がグーグルに指示をしたというわけではなく、ファーウェイを敵視する大統領令にグーグルが反応して自発的にこうした措置をとったという事態のようです。
アプリが使えなくなってしまう
アプリがプリインストールされないということは、単純に考えればそうしたアプリを使うことができなくなるということです。グーグルマップやユーチューブ閲覧アプリを使えなくなるとしたらどうですか？少なくとも不便になるのは間違いありません。
また気になるのがアンドロイドのバージョンアップができなくなるというものです。こうしたバージョンアップができないと不具合を修正することができませんし、ウィルスなどの被害にも遭いやすくなってしまいます。
こうした不利益があることから今後ファーウェイが売り出しているスマホの売上が落ちるかもしれません。そうなるとファーウェイを敵視しているトランプ大統領からすれば満足の行く結果となるでしょう。とはいえ一種の圧力とも言える行動が今後どういった影響を及ぼすのか難しいところです。
今後の影響はどうなるか
今回の措置が永続的に続くのならば間違いなくファーウェイのスマホ売上に影響があるでしょう。どれだけ優秀なスマホでもあくまでもそれはハード面のことです。ソフト面で不便ならば購入の際の選択から外れる可能性が高くなります。
とはいえそれは日本からすると好ましいことではありません。なぜならファーウェイのスマホに使われる部品が日本から仕入れられていることも多いからです。ファーウェイのスマホ売上が落ちるということはそうした部品メーカーの売上が落ちることも示します。
ブロック経済をしていた時代とは違い、今では様々な国の多種多様な企業が互いに絡み合って経済を形成しています。トランプ大統領はそれを知らないかのように大鉈をふるいますが、その鉈でアメリカ自身や日本もまた傷つくことがあるというのは忘れてはいけません。
以上、今回の記事は「ファーウェイのスマホでグーグルマップが使えなくなる？大統領令の影響か」でした。
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