香港で大規模デモ。引き渡し条約巡る反発

香港で大きなデモが発生した

香港で身柄引き渡し条約をめぐり市民が反発し、大規模なデモにまで発展しました。今でこそ収まったようですが、その影響は今も尾を引いています。

デモが起きた原因となる引き渡し条約とは簡単に言えば香港内の犯罪者の身柄を他国へと引き渡す条約のことで、この対象国を広げるという部分に市民が反発したようです。

何故ここまで反発が強いのかと言うと、この条約改正によって中国に批判的な香港人が中国へと連れ去られるのではないかという懸念があるからです。香港は中国から独立しているはずですが、どうも中国から多大な影響を受けている気配があります。

引き渡し条約改正の影響は

もし引き渡し条約が実際に改正されたらどうなるでしょうか。あくまで私の予想ですが、懸念の通り中国に批判的な人からすれば息苦しい世の中になると思っています。

香港は中国国内よりは安全だということで反中的な書物を集めた本屋が香港内に存在していました。しかし、その本屋の関係者が行方不明になるという事件が実際に発生しているのです。この裏に中国の存在が隠れていることは明らかです。

こうした事件が起きているからこそ香港の人たちは恐れているのです。中国に対して反発すれば、適当な罪をでっち上げて中国国内に引き渡しされるのではないかと。

また、先程書いたように香港は中国からは独立しているはずです。一国二制度のおかげですが、それゆえに香港人からすると中国への独立心が強く、中国におもねるかのような行政府の対応に反対しているということもあるかもしれません。

アメリカの動向も気になる

個人的にはアメリカの動向も気になります。現在アメリカは中国産品に対して関税をかけていますが、香港は違う国ということで香港からの品物に対しては関税がかかっていないそうです。いわばある種の抜け道になっているわけですね。

しかし、今回の条約改正が進めばアメリカは中国と香港は実質的に同じ国だということで関税をかけるかもしれません。そうなると香港の経済にも甚大な影響が出ることでしょう。

香港は経済的に中国に依存しているということで香港の経済界では中国容認論のようなものも存在しています。雨傘運動で若者が活動していた一方経済界は冷めた目で見ていたのがその証拠と言えるでしょう。

とはいえアメリカが実際に関税をかけたら経済界にも打撃があります。今回のデモが大規模になっているのはそうした理由で経済界も参加しているからという理由があるのかもしれませんね。

以上、今回の記事は「香港で大規模デモ。引き渡し条約巡る反発」でした。